第561号

郡市医師会長会議速報<5月27日>

 

□金井会長挨拶

●コロナワクチン接種ひとつの仕事をするのにも、国の考え方は大変分かりにくく、よくこれほど複雑にするなと、その都度思います。ワクチン供給時期、分配方法などもそうです。
 接種料金の問題もそうです。2,070円が示されましたがいかにも安すぎるため、すぐに日本医師会に要望し、日医から厚労省に言ってもらいましたが、一向に上がらないという状況がありました。
4月29日に中川日医会長から、明日菅総理に会いに行くという連絡がありました。何か言うことはないかということで、接種をやるに当たって、診療所等民間医療機関を使う個別接種が圧倒的にいい、かかりつけ医や近隣の医療機関での個別接種の補完的役割として集団接種はあるのではと話をしました。例えば埼玉県では、診療所2,000施設で実施し、1施設1日20件であれば4万件以上接種が可能という話をし、総理がよく分かりましたと言ったというのが中川会長からの報告です。その後、時間外及び休日での接種料が大幅に増額されたことはご案内の通りです。
 中川会長から埼玉県での個別接種のシミュレーションを教えてほしいと言われたので、5月17日に県から中川会長に送ってもらいました。その2週間後に、中川会長からまた総理に会うという事を聞き、1施設が1日20件、30件接種の場合、診療所等がこれだけの数接種協力をした場合これだけできるという計算式まで書いて埼玉県から正確に数を出しました。この内容は日医から官邸に伝わっていると思いますが、診療所が1週間に100回の接種をした場合、150回の接種をした場合に大きく増額されました。2,070円から急激にこういう財政支援額になりましたが、最初からこれでやってくれていれば一番ありがたかったかなと思っております。
 先程郡市会長の先生方からご意見が出たとおり、地域ごとに接種体制が進んでいるところ、進みが悪いところがあります。それは当然のことだと思いますが、ある地域では、今9月の高齢者の接種予約をとっているという診療所もあります。7月いっぱいで終えるには程遠い話です。そういう状況がある中で、かかりつけ医であれば他の市へ行ってもいい、というご意見が先ほど先生方からありました。これはその通りで、極端に言えばどこの地域でやってもいいのではないかと思いますが、そもそも厚労省の制度設計が悪過ぎるので、クーポン券の予約方法の制度などいろいろな問題があり、非常に複雑になっています。
 しかしながら何としても接種を進めなければならない中、たくさん接種をやりますという医療機関もありますので、こういうところにお願いするという形を何とか作り上げたいと思います。ただワクチン移送の問題があり、どういう形をとるのか難しいのですが、地域によっては進みが悪いところもありますので、そういうところへ接種を受けに行ってもらう形にして、何とか早めていきたいと思っています。
 それからもう1点、自宅療養者等の療養体制の強化についてですが、これは3月24日に厚労省から、今後の感染拡大に備えた医療提供体制整備という事務連絡が発出されました。5月の連休や、また大阪の感染者数が急激に増加したという状況もあり、今後の感染拡大に備えた医療提供体制をどうするかという問題の中で出たひとつです。医療提供体制、ベッドは全く余裕がなくなるということで、自宅療養・宿泊療養を軽症も含め中等症まで想定して作られたのがこれです。
 5月18日に都道府県医師会長会議があり、そのときに私が議長を務めたので、この自宅療養とコロナワクチンの話を議題として話をしました。どの都道府県も、厚労省から言われているのでこの自宅療養者等の療養体制の強化をやっています。しかし個人的な考えとしては、これは感染爆発が起こる可能性を持って考えられた3月24日の話で、体制を作っておくことは大事ですが、大きな問題にはなってこないと思っています。コロナ対策のことだけでこんなに揉めるという、国の話は本当に不愉快な話ばかりだなと思っているところです。
 まだまだコロナの話しで先生方に特にお願いすることがあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

第44回 令和3年5月27日(木)午後2時00分~  常任理事会構成メンバー、県行政(保健医療部 小松原副部長 秋田企画幹 横内課長 飯澤副課長 湧井主幹)

・金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。ワクチン関係と自宅療養の関係について説明をお願いする。

・秋田企画幹;まず、ワクチン関係について、感染動向は減少に転じているが、まだまだ予断を許さないため、引き続き感染予防対策を徹底していたと考えている。
ワクチンについて医療従事者の接種率は総計でみると1回目は80%を超え、2回目も56%となっている。今回のワクチンの接種体制の強化ということで、政府が7月末までに2回完了を掲げたことにより、かなりの財政措置をしてきた。新しい情報としては、休日について、土曜日や平日でも診察が終日休みであれば休日となった。国は4月1日に遡って適用する予定としているため、通知があり次第、市町村を通じてお知らせがあると思う。さらに、一昨日の国の説明会で新たに示された内容は、国の交付金を用いて県が医療機関に直接補助金を交付するもので、診療所は7月末までに週100回以上の接種を4週間以上続けたら、その期間は1回につき2,000円、150回以上であれば3,000円の上乗せとなる。また、連続ではないが1日当たり50回以上のまとまった規模の接種をした場合、1日10万円が定額の補助金として交付される。今後、県が要綱を作成し配っていくので、財源確保のため、実施中の掘り起し調査に協力をお願いしたい。また、これから県が予算化するものでは、病院で集団接種会場同様の特別の体制を組む場合に、5月10日から7月末までの間、1日50回以上の接種を週1日以上、4週間以上行う場合、病院は1人1日当たり医師7,550円、看護師2,760円の支援を受けることができる。これらについても手引を作成しようと考えている。高齢者施設の接種体制について、大きな市においては、契約しなくても他市の施設において自市のワクチンで受けられるようにしているところもあるが、調整なしに実施しているところがあり、一方はでき、一方はできないようなことが起こり得る。市町村に対しては、管内の施設は調整し、抜けがないよう協力をお願いする。
モデルナ社ワクチンについては小分けが禁止となった。理由は、保存方法が-20℃前後で冷凍庫をもっている医療機関が相当あると思われ、そのため、手挙げの施設で全て使い切る。また、モデルナとファイザーのワクチンを同施設で併用することは不可となった。ついては、混乱を避けるため、高齢者接種が終わるまでは、ファイザー製ワクチンを使用いただきたい。

・金井会長;次に自宅療養者等について説明いただきたい。

・横内課長;自宅療養者等の療養体制の強化について説明する。事業目的は、宿泊・自宅療養者に対する医療提供体制を強化し、療養時の安全性を向上させるものである。先生方にお願いしたいのは、1日2回の健康観察、日中の体調不良時の電話診察・薬の処方、検体検査となる。健康観察の対象として想定される患者像は、37℃台の発熱や微熱があって咽頭痛がある、咳・鼻水症状がある、糖尿病などの基礎疾患がある、となっている。想定される患者数は自宅・宿泊療養者の約35%と想定している。業務として想定されるものは、HER-SYSへの入力等々となる。
 今後のスケジュールであるが、5月下旬から6月上旬にかけて保健所管内ごとに説明会を開催し、同時期に郡市医師会あての意向調査を実施したい。6月中旬くらいから協力医療機関を募集し、協力医療機関が一定数に達した地域から順次事業を開始したい。一定数とは、事業の対象として想定される患者数(宿泊・自宅療養者の約35%)以上の医療機関数を想定している。

・桃木常任理事;診療・検査医療機関・かかりつけ医が実施するものに、濃厚接触者のフォローとなっているが、濃厚接触者は患者でないので、健康観察をしても公費負担にならない。濃厚接触者については、体調不良になった場合の診療のみで良いのではないか。

・横内課長;そこは整理させていただく。




金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    



  最近のトピックス 

1ワクチン予診票を変更、「かかりつけ医への確認」項目を削除    厚労省☆

※1
  厚労省は5月28日付の事務連絡で、新型コロナウイルスワクチンの予診票について、かかりつけ医への事前確認の有無を接種希望者に尋ねる質問項目を削除した新様式を示した。今後はこれを標準様式と位置付ける。かかりつけ医への事前相談は必須ではない、との方針を明確にした格好だ。旧様式の予診票をすでに印刷・配布している場合などは、そのまま使用可能だが、厚労省は今後できるだけ新様式の予診票を用いるよう呼び掛けている。旧様式の予診票では、接種希望者に持病・投薬を確認した上で、「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」と尋ねていた。新様式では、この質問項目を丸ごと削除する。接種希望者に持病・投薬がある場合、厚労省は「予診医は接種要注意者としての注意事項に留意しながら、接種の可否を判断する」との方針を示している。

2コミナティ、対象年齢12歳まで引き下げを了承       ワクチン分科会☆

※2
  厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は5月31日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、予防接種法上の臨時接種の対象年齢を現行の16歳以上から12歳以上にまで引き下げることを了承した。これにより12歳までの接種が全額公費負担となり、予防接種法上の救済制度の対象となる。


(記事はメディファクス ※1、2:R3.6.1号より抜粋 )


*次回のFAXニュース送信は、R3年6月12日の予定です。


 ==埼玉県医師信用組合からのお知らせ===============================


★★「新型コロナウィルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★★

新型コロナウィルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱を行っております。

1. 貸出条件

金 額  10,000千円以内
期 間  5年以内
利 率  当初3年固定金利0.3%
措置期間 1年以内
担 保  原則なし、保証人 原則なし

2. 取扱実施 令和2年4月 1日

3. 取扱期限 令和4年3月31日(取扱期限を1年間延長しました。)

※上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。

問合せ:埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)

※既存貸出先への対応について
元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


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  この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言・実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★

 役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ:総務課(TEL:048-824-2611)

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※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)