
第563号
埼玉県医師会代議員会速報
令和3年6月17日(木)、埼玉県県民健康センター2階大ホール及びWEB会議システムを用いて各郡市医師会を繋ぎ、第174回埼玉県医師会代議員会(出席代議員数 149)が開催された。齋藤議長が会議の成立を宣言し、議事録署名委員の指名に引き続き、金井会長が挨拶に立った。
□金井会長挨拶
●医療界で現在、新型コロナウイルス感染症対策が一番重要な問題になっています。埼玉県においては新規陽性者が減少傾向にあり、二桁という状況が続いています。しかしながら、それがずっと下っていくという状況までにはなっておらず、二桁内ですが一昨日より昨日のほうが、新規陽性者が少し多かったという状況です。
東京都は、新規陽性者が昨日は一昨日より多く、一部ではリバウンドの兆候という言葉さえあるぐらい多くなりました。当県は東京都と隣接しておりますので、安心できない状況がこれからもあるのかなと考えているところです。
そういう中で、オリンピック・パラリンピックについては、個人的な感じですが、いつの間にか開催するのが当たり前ということになり、今は観客数をどうするかという議論に移っています。
しかしながら、オリンピック・パラリンピックでの医療提供体制については、数年前に準備を開始していたときから比べると圧倒的に現在の準備は不十分で、その打ち合わせも少ないと聞いております。急に準備を急ぐため、医療がさらに圧迫される危険性など少しややこしい状況にあります。
そのような中で、明るい材料はやはりワクチン接種ということになります。ワクチン接種については、先生方に本当にご尽力いただき、順調に進んでいます。
しかしながら、我々として不満に思っているのが、現在国のほうで学校内や大企業での職域接種では自治体が発行する接種券がなくても接種を進めて良いと言っている点です。接種券がなければ一般市民の接種もスムーズに進むはずが、接種券がなければ接種できないとしておきながら、今度は職域接種では要らないと言い始めたという非常にいい加減なところがある国のやり方、これについては非常に不満があります。
そもそもワクチン接種がガタガタしたのは、ワクチンの供給が非常に滞ったためです。当初言われていた期間にワクチンが来ず、医療従事者の接種、高齢者の接種が滞ったため、市町村で接種券を発行しなかった。それによってワクチン接種が非常に混乱したという状況があります。そのような状況を作ったのも国のほうだと私は思っております。
このような状況の中でも、何よりも早く接種を終わらせることが大きな仕事だと個人的にも思っていますし、埼玉県全体、国全体が早く終わらせる事が重要であると思います。
ワクチンの供給については、あくまでも他から来るもの、日本生産ではなくアメリカ等海外から送られてくるものですから、供給がどれだけ順調にいくのかという不安はまだまだあります。そのような中ではありますが、できることはできるだけ早くやり、第5波というリバウンドが起きないよう、第4波が緩やかでもいいから終息していく状況になっていけばありがたいと思っています。
先生方には今後ともご尽力をいただきたいと思っております。お願いをしながら挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
報告事項
令和2年度埼玉県医師会事業報告
公益目的支出計画実施報告
・報告事項について各担当役員から説明があった。
議事
第1号議案 令和2年度埼玉県医師会収支決算に関し決議を求める件
第2号議案 令和4年度埼玉県医師会会費等賦課徴収に関し決議を求める件
・第1~2号議案について、決議された。
・その後、会長挨拶をもって閉会した。
(詳細は「埼玉県医師会誌」に掲載予定)
=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)
第46回 令和3年6月17日(木)午後1時40分~ 常任理事会構成メンバー、県行政(保健医療部 小松原副部長 飯澤副課長 利根川主査)
・金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。説明をお願いする。
・飯澤副課長;自宅療養者等健康観察業務についてマニュアルを作成した。本事業について、協力医療機関の募集は、18日の金曜日からまず2週間を第1次募集とさせていただき、7月7日からスタートしたい。募集期間が短いため、手挙げの少ない地区もあると予想されるため、その場合にも手挙げいただいた医療機関に負担がかからないように、保健所やセンターでフォローする。医療機関の公表はしない。委託料は医療機関協力金と健康観察実施料、医療機関選定料がある。医師会員については、県医師会と県で集合契約を、非会員については個別契約とする。協力金については、健康観察の準備のための費用と考えているため、仮に感染状況等により患者の受け入れがなかった場合でも、お支払いする。今回、本事業が9月末までとなっているが、その後感染状況により延長になっても、その場合に上乗せはない。委託料の支払時期については、請求をいただいた後、1カ月程度を目安にお支払いする予定である。実績に基づく部分については、7月から9月の実績に基づき、3カ月分を一括でお支払いする予定である。健康観察の対象となる患者であるが、現在患者数が減ってきているため、仮に新規陽性患者数が1日100名だった場合と下方修正しており、その場合、1カ月600人が対象として想定され、600医療機関に手挙げしていただくと、1医療医機関1カ月に1人ということとなる。担当していただく患者さんの割り振りの考え方として、基本的には、地域の患者さんを身近な医療機関に診ていただきたいというのが本事業のコンセプトで、そのため、検査をしていただいた医療機関も含め、かかりつけ患者かどうかにかかわらず、患者さんの引き受けをお願いしたいと考えているが、強要するものではない。特定の医療機関に負担が集中している場合、診療科の関係で患者を受け入れられない場合、多忙等、医療機関の事情で受け入れが困難な場合等はセンターが対応する。健康観察は、午前、午後各1回お願いしたい。看護師でもよいが、できれば1日1回は医師にお願いしたい。期間は、健康観察をお願いする際に終了予定日をお知らせする。保険証情報は予めセンターで収集し先生方に提供する。また、健康観察と保険診療の境界であるが、保険診療はあくまで患者さんの申し出によるもので、患者さんから電話をいただくか、これから診療に移行することを患者さんに了解いただくこととなる。薬の処方については、県薬剤師会に配薬できる薬局と宅配便が可能な薬局のリストを作成いただいている。完成後、手挙げ医療機関にリストを提供する。コロナ関係の薬は公費負担となるが、それ以外は公費の対象とならない。濃厚接触者については、先生方には最初に濃厚接触とわかった際の検査と途中で体調が悪化した際の検査・診療をお願いし、健康観察は含まれていない。濃厚接触者の範囲については、基本的には患者さんの同居の家族に限らせていただく方向で考えている。医療費の自己負担について、濃厚接触者はコロナ患者でないため、検査料と判断料は公費負担となるが、初診料等は公費負担にならないため、患者さんの自己負担となる。
・金井会長;この事業は感染爆発が起きた時の準備と考えていただきたい。現時点では、かなり少ない数となるはずである。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス:048-824-3630
携帯電話:090-7415-2237
E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス ![]()
※1
日医は全会員と新たに医師免許を取得する人を対象に、医師資格証(HPKIカード)を無料で配布することを決めた。今後、5年間で全会員への配布を目指す。
長島公之常任理事は、国全体のデジタル化推進の方針で「医療のIT化、ネットワーク化が急速に進むことは間違いない」と指摘。安全、安心なIT化のために、電子的にも資格を証明できる医師資格証は必須のものだと強調した。無料配布によって「国民、患者から見て安心、安全な医療のIT化をリードしていきたい」と述べた。
※2
日医の松本吉郎常任埋事は16日の会見で、オンライン診療についてあらためて見解を示した。オンライン診療は解決困難な要因で医療機関へのアクセスが制限されている場合に対面診療を補完するものとし、安全性と信頼性をベースとすることが大前提だとした。それを担保できるのは身近な地域のかかりつけ医にほかならないと強調した。「患者の安心安全が必要不可欠という点を第一に考えて、かかりつけ医による安心安全なオンライン診療の実施に向けて主張していく」とした。
例外的にかかりつけ医でない医師が初診からオンライン診療を行う場合は、かかりつけ医から提供された診療録や診療情報提供書を基に、医学的見地から対面診療と同等の患者情報が得られたと判断される場合にのみ認められるべきだとした。
誰がオンライン診療を行う場合でも、患者と医療機関との距離や、対面診療との適切な組み合わせ、処方できる医薬品の範囲などを定めておく必要があるとも強調。オンライン診療が難しいと判断した際には、速やかに対面診療に切り替えることも重要だとした。診療報酬の在り方については「オンライン診療で実施可能なことは問診と視診の一部だということを踏まえて検討すべきだ」と述べた。
*次回のFAXニュース送信は、R3年7月3日の予定です。
==埼玉県医師信用組合からのお知らせ===============================
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金 額 10,000千円以内
期 間 5年以内
利 率 当初3年固定金利0.3%
措置期間 1年以内
担 保 原則なし、保証人 原則なし
2. 取扱実施 令和2年4月 1日
3. 取扱期限 令和4年3月31日(取扱期限を1年間延長しました。)
※上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
問合せ:埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)
※既存貸出先への対応について
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