第564号

郡市医師会長会議速報＜６月２４日＞

□金井会長挨拶

●コロナワクチン接種にかかわる問題が話題となっていますが、最近はコロナワクチンの話より、むしろオリンピックの話でごたごたしています。国がもたもたしているからそういう状況になるのだと思いますが、オリンピックの報道ばかりがテレビ等で行われているところです。
　ワクチン接種については、先生方ご承知のとおり、職域接種では接種時に接種券は要らないことになっています。職域接種で接種券が要らないのであれば、他でも要らないのではないかと我々は考えますが、職域接種以外では市町村が出す接種券が必用であり、いつ接種券が送られてくるのかなどがごたごたの原因にもなっているのではないかと思っております。
　それから接種後についてですが、15分から30分間観察をしましょうというのがあります。これを、例えば在宅で接種した場合はどうするか、ドクターが看護師さんと２人で行ったときには看護師さんを経過観察のため残してくるのかなどの問題があり、これは郡市会長会議でも議論しました。今度国のほうで言ってきたことは、接種後に家族や知人、利用しているサービス等、誰が観察しても構わないという話です。ということになると、接種者が誰かと２人で来たのであれば観察のための待ち時間はなしでいいだろう、ということにもなります。したがって、広い待機場所も必要なくなるのではないかと考えております。最初から言ってくれればいいのに、本当に国はいい加減だと思います。
　それからもう一つ、自宅・宿泊療養者に対する医療提供体制強化事業を埼玉県では独自の方法をとる事になっています。療養者を電話等で健康観察すると言うもので、手挙げをした医療機関に対して50万円の協力金をお支払いします、というのが県のお話ですが、これをやることによって仕事量が増え負担になるのでは、ということがあります。それらの意見については先生方からもお伺いし、常任理事会等でも県へいろいろな注文をつけさせていただきました。例えばHER-SYSの入力や、重症者が出たときの対応、これは診に行く必要はなく、センター、保健所または調整本部に引き受けてもらう、そういうことで負担ができるだけ少ない形でということをお話させていただきました。
　埼玉県での自宅・宿泊療養者は、多くはありせん。多いときでも両方合わせて700名ぐらいで、今は300名程度です。多くの先生方・医療施設に手挙げをしていただき、仮に手上げ医療施設が1,000になったとすると、どんなに多くても療養者は1,000人いかないと思いますので、１施設で１人診るということになり、自分が関係した検査で見つけた陽性者、もしくはかかりつけの患者さん、そういう患者さんだけだと思っております。もし陽性患者の健康観察を１回も行わなかったからといって、協力金を返却するということはありません。したがって、多くの先生方に手挙げしていただきたい、それによってみんなで負担を軽減していくことにも繋がるのではないかと思います。
ワクチン接種問題もありますが、これによってコロナ感染が落ち着いていくのが一番かと思っております。ただオリンピック・パラリンピックについては、これがあることによって問題が繰り返し起きてくることを非常に危惧しているところです。我々も何かあれば当然協力していきたいと思っております。先生方にもいろいろとご協力をいただきますが、よろしくお願い申し上げます。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

第47回　令和3年6月24日（木）午後1時50分～　　　　 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　小松原副部長　飯澤副課長　涌井主幹）

・金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。説明をお願いする。

・湧井主幹;ワクチンの直近の接種実績としては、23日現在、医療従事者の接種は、現在1回目が95.3%となり、ほぼ終了していると考えている。2回目についても86%となっており、今月中には、ほとんど終わると見込んでいる。高齢者接種については、接種件数は急激に伸びて、23日時点で接種人数はもう少しで100万人となっており、接種率は1回目が49%でほぼ半数の方が打ち終わった。全対象者についてみると、1回目が18.1%で、12歳以上の県民の2割程度が接種している。
続いて、ワクチン接種に係る支援策である。現在、７月末まで支援策がとられているが、6月18日に国から通知があり、8月以降についても引き続き継続される。ワクチン接種対策負担金の単価について、時間外と休日の上乗せは11月までの間、継続となる。県が行う緊急包括支援交付金についても8・9月、10・11月まで延長となる。分かれているのは、この事業が、4週間以上行った場合となっており、この4週間の判定を8・9月、10・11月の間で行うためである。もうひとつ診療所と病院で共通の、１日50回以上接種したところに１日10万円の定額を交付するということで、これも11月まで延長となる。病院において集団接種と同様の対応をとった場合の支援も11月まで延長となる。もうひとつ新たに職域接種に関する支援策ができているが、昨日大臣の発表にもあったが、モデルナワクチンが、ほぼ品切れになってしまったため、新たにこの支援策を利用するのは困難な状況となっている。
　ワクチンの今後の見込みとしては、武田・モデルナのワクチンについては、5000万回分確保していたが、都道府県や市町村の集団接種会場で約1200万回、職域接種で現在承認された分で3300万回使用する予定で、残りがほとんどない状態のため、国は新規受付けを一時休止し、事実上打ち止めとなっている。個別接種について、医師会の先生方にモデルナを使用する意向があるかという調査がきていたが、ある程度高齢者が落ち着くまでということで、県で預かっていた。しかし、こういう状況のため、モデルナの個別接種については見合わせて、引き続きファイザーのワクチンで対応いただきたい。
　続いてワクチンの接種において一時的に所得が増えた場合の社会保険の取扱いについて、特例があるのは、あくまでも社会保険の部分で、税金についての特例はない。ワクチンの接種に従事する医療職限定で、令和３年４月から令和４年２月までの接種に関して得た賃金については、社会保険に係る扶養認定について、収入確認の際、収入に算定しないこととなった。
　次に県発行の接種券を持つ医療従事者の未接種者について、最後に県の接種センターにおいて枠を設けたので、今回のご案内を最後に終了したい。

・金井会長;もうひとつ健康観察について、手挙げいただいている。手挙げの数が多ければ多いほど医療機関の負担は軽減する。多くの医療機関に手挙げいただくよう、郡市医師会長会議でもお願いしたい。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　中川会長は6月23日の会見で、閣議決定された｢経済財政運営と改革の基本方針2021｣(骨太の方針2021)などへの見解を発表した。かかりつけ医機能の強化･普及について、医療費抑制のためにフリーアクセスを制限する「かかりつけ医の制度化」に反対する姿勢を示した。国民の意識改革や｢上手な医療のかかり方｣を広めることで、かかりつけ医を普及していくことが重要だと主張した。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、R3年7月10日の予定です。

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


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