第565号

県医師会理事会速報＜７月１日＞

□金井会長挨拶

●６月27日に日本医師会定例代議員会が開催されました。代議員会では、各ブロックから２題ずつ質問が出され、それに回答するということが毎回の形となっておりますが、今回はウェブ開催でしたので、質疑応答がなく、日医雑誌８月号に回答が出されるということです。お時間のあるときにご覧ください。
　オリンピックの話が迷走しておりますが、開催することが既定事実のようになっています。今は、単に観客を入れるか入れないかという議論になっています。我々としては当然、感染が起こらない形を一番望んでいるところです。東京都は今、毎日700人を超える新型コロナウイルスの新規感染者がおり、こういう状況の中では、やはり無観客開催なのかなと感じているところです。
新聞、テレビ等でも盛んに報道されているとおり、ワクチンの供給が滞ってきています。６月の高齢者分のファイザー社製ワクチンは届きましたが、７月分については少しあやしくなってきました。というのも、６月28日に示されるはずの第10クールの７月19、26日の週の配送分が、まだ示されていません。そういう状況もあり、ワクチンについては非常に不安があります。それを受けて、大野県知事が河野行革大臣と田村厚労大臣に申入れをしております。
テレビ等でも報道されたところですが、モデルナワクチンを活用する職域接種は申請数が想定を上回ったということで、突然新規申請を打ち切る話になりました。
埼玉県では、コロナチームと医師会で話し合い、国がもともと決めていた接種体制を守り、医療従事者、次に高齢者を終わらせ、その次からの問題については終わった段階でしっかりやっていきましょうという話をしていました。しかし４月12日に突然高齢者のワクチンを開始するという話が出て、非常に少ない分で、一応接種を始めたという形、医療従事者と高齢者とが混じったような形になりました。埼玉県においては、接種順位をしっかり守りましょうということで、ワクチンチームの皆さんが頑張ってくださいました。
　そういう中で突然、国から職域接種という話が出ました。職域接種は接種券が要らず、1,000人以上の大企業であれば実施できるという話で、これはもとの形から随分崩れてしまうため、埼玉県としては反対という姿勢をとってきたところです。
東京１万人、大阪５千人の大規模接種をやるという話もありました。埼玉県も東京都の大規模接種１万人の対象に含まれることになっていましたが、まん延防止等重点措置のとられる中、県境をまたいで東京に行くのはおかしいという知事の判断で、北浦和に大型の接種会場を設けました。これは正しい判断であると思っております。
　この大規模接種会場ではモデルナ製のワクチンを使っていましたが、いつの間にか職域接種にも使うことになり、その中で今度はワクチンが不足し、自治体の大型接種会場にファイザー製ワクチン1,200万回分を使うという話が出てきました。このような中で各県の対応ですが、接種した実績・使用率によってワクチンを送るという国の考えがあるため、ワクチンをできるだけ全部使ってしまおう、そうすればワクチンは来るのだから後のことは考えず使ってしまおうというところも出てくるぐらい、国の方針が悪い方向へいっています。これもワクチン供給が悪いから、そのような状況になっていると感じているところです。
　今日も県のワクチンチームからお話いただきますので、先生方もご意見があればお出しいただきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

第48回　令和3年7月1日（木）午後1時45分～　　　　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹　飯澤副課長）

・金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。説明をお願いする。

・秋田企画幹;まず感染動向とワクチン接種について説明する。陽性者の推移は、まん延防止等重点措置の延長で、減っていたが、ここのところ若干上がっており、低水準ではあるが、危険な兆しが出始めている。新規陽性者の推計では、直近1週間の増加率を反映させた場合、7月21日にステージⅢに達することとなる。感染経路別では、都内由来が増加している。国のステージ指標による本県の状況では、実行再生産数が直近（6月30日）で、1.135と1を超えている。
　　続いてワクチンの実績について説明する。医療従事者は1回目が96.6%、2回目も88.2%となっている。高齢者は驚異的なスピードで打っていただいており、1回目が59.1%で、60%に迫る勢いとなっている。今後、接種で新規陽性者がどれくらい減るかを分析したいが、まだ評価は難しいと思っている。接種が更に進み、高齢者が終わったタイミングで高齢者の陽性者が減っていくと、いかに効果があるかという証明になるものと考える。また、最近、政府はワクチン分配について、かなりぶれている。7月末までに高齢者を終わりにするということで、先生方にご苦労をかけてきたが、今になってワクチンの配分ペースが落ちてきている。政府は在庫があるという言い方をする。配送した量に対してVRSに入力した接種済の方を除いた分が全て在庫だと言っている。県としては、６月28日に河野大臣に、｢在庫という表現をやめていただきたい｣「ワクチンは保有しているが、全て予約を入れており、在庫ではない」ことをかなり強く要望した。1都3県の知事にも声掛けをして、一緒に要望することを了解いただいた。
もうひとつ問題は、元々５月25日の国の説明会では、モデルナ製ワクチンの使い方は、まず、市町村の補完として都道府県の集団接種会場に使用する。余りがあった場合に職域接種に使用、さらに余った場合に個別接種にも使用するということだったが、予想以上に職域接種の要求が出てきたため、自治体で行う集団接種にモデルナが配れない状況となった。従来、予防接種法に基づき自治体が接種するもので、補完中の補完だった職域接種がいっぱいになったから、本筋をなくすというのはおかしいと考えているため、本日の専門家会議で先生方の意見も伺い、国、菅首相に、きつめの要望をしようと動いている。
　　最後にお盆休みの診療・検査体制であるが、来週、診療・検査医療機関にお盆の診療におけるアンケートをとり、その結果で対応させていただきたい。

・金井会長;ワクチン効果で、陽性者の割合がこれだけ減るということがあったが、それよりも重症者の数を示したほうがわかりやすいと思う。いずれ実施してほしい。それでは、自宅療養者の医療提供体制強化事業について説明をお願いする。

・飯澤副課長;事業概要であるが、自宅療養者の中で軽症の方の健康観察と、自宅療養者の調子が悪かった時の電話診療等となる。これまで説明会等を開催し、７月２日まで協力医療機関を募っている。本日の９時時点で、244医療機関の応募があった。当初の予定どおり７月７日から事業が開始できるよう、現在、民間の支援センターや保健所等と調整をしているところである。協力医療機関の数を更に増やすため、募集期間を７月25日までに延長した。30近くの医療機関に応募いただいている郡市医師会もある。

・金井会長;数が多いほうがそれぞれの負担が少なくなるため、是非とも1,000くらいの医療機関に手挙げをしてもらいたいと思う。理事会でも説明いただきたい。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　社会保険診療報酬支払基金は１日、４月診療分の確定状況を公表した。確定件数の総計は9307万件で、前年同月比25.2%増。確定金額は総計で１兆958億円となり、15.8%増となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ前年同月からの反動で、いずれも大幅な増加となった。ただ、新型コロナ感染症の影響がなかった19年４月との比較では、確定件数は3.5%減、確定金額は4.1%増だった。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、R3年8月7日の予定です。

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


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