第567号
県医師会理事会速報＜９月２日＞
□金井会長挨拶
●新型コロナウイルス感染症ですが、現在少しずつ新規感染者数が減少してきました。実効再生産数も0.8台ということで、いい傾向になってきたかなという状況です。
この新型コロナウイルス感染症に関連してですが、今年になって緊急事態宣言ないしはまん延防止等重点措置がとられなかった期間は、１か月ぐらいしかありませんでした。今年１月7日に2回目の緊急事態宣言が発令され3月21日まで続きました。後から見てみると緊急事態宣言が発令された頃にはピークを過ぎており、緊急事態宣言が出た後にはどんどん新規陽性者数が下がっていき、そして３月21日に解除されますが、そのときにはリバウンドの兆候がみられました。解除したときには既にリバウンドに入っているというのは、何をやっているのかという感じが今でもしております。先生方も感じているところかと思いますが、緊急事態宣言ないしはまん延防止等重点措置の期間が長過ぎてしまう部分があるかと思います。
強い措置を短期間のうちに、というのが本当によく出る言葉ですが、そういうものは１度も行われず、だらだらするのが日本のやり方のようになってしまったという残念な状況があります。
緊急事態宣言について考えますと、これはそもそも新型インフルエンザ対策の特別措置法に基づくものですので、いろいろな状況が今回の新型コロナと異なります。2009年にメキシコから始まった豚インフルエンザのときに考え、2012年に特別措置法が公布されましたが、それを今頃使ってうまくないと特別措置法の改正をしました。この改正も、先生方ご存じのとおり少しの改正しかしていません。そのようなことも含め、新型コロナが落ち着いた状況になれば、政府にはもう少し気のきいた方策を考えてもらわなければいけないと思っております。
埼玉県の中では新型コロナ対策でこういうものをやりたいというアイデアを、県の大野知事はじめ県庁の保健医療部の方々ともお話ししていますが、この特措法の問題があり、なかなかうまくいかない部分があります。しかしながら、埼玉県独自の方策も考えていく必要がありますので、第５波が落ち着いた状況で、何かいい方法を考えたいと思っております。
県民が、国で言えば国民が、明るい出口の見える形を示さなければ、緊急事態宣言を発令しても何の意味も示さないということが今後も続いていくと思います。それを県としてやっていくという話になっております。
それから、この新型コロナがゼロになることは決してないので、ある程度のところでやはり緊急事態宣言を解除するべきと思います。短期間で何とか解決をし、また波が来たら宣言を出すという繰り返しになるのかもしれませんが、その方がいいのではないかと考えております。これからもしっかりとした方策をやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
第51回 令和3年8月26日（木）午後1時45分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 小松原副部長、秋田企画幹）
金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。説明をお願いする。
秋田企画幹;陽性率は、感染が大きいため、高めになっている。一時、24%を超える時期もあったが、若干落ち着きを取り戻しており、現在、17%台で推移している。陽性者は、特に7月に入ってからは、すごい勢いで垂直に上がっていった。現在、ほんの少しピークを超えて下向きになっているが、まだ予断を許さない。病床使用率も非常に高くなっており、一般が70.7%、重症が逆転して78.5%で、非常に厳しい状況となっている。
（以降、第52回が最新情報のため、省略）
第52回 令和3年9月2日（木）午後1時50分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 小松原副部長、加藤医療人材課長、秋田企画幹）
金井会長;本日も県担当者に出席いただいている。説明いただきたい。
秋田企画幹;病床使用率は、まだ重症病床でも70%を超える状況である。ワクチンの接種実績は、日に日に増えており、8月30日から31日の1日間でVRSに入力された数が112,489回となっている。続いて、県での新たな取り組みを紹介する。まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応であるが、一定の割合で後遺症に苦しむ方が出てくることを想定してのものである。県医師会への委託事業としたい。今後、事例を集めて診察の指針となる症例集を作成し、公表することで、多くの先生方が後遺症について診察できる環境を整備したい。事例集めということで、モデル的に8カ所での診療を想定している。スケジュールは、9月中旬頃に第1回の検討会を立ち上げ、8医療機関の決定と、症例の集め方等、ルール作りなどを議論し、11月、1月、2月と検討会を開催し、症例集を完成させたい。次にワクチンチームで実施しているもうひとつの事業である。若年層向けのワクチン接種推進のための効果的な広報についてである。若者にアンケートをとると、家にテレビがないという方も結構いるため、若者に圧倒的に人気のあるYouTubeやツイッターに数秒間、印象に残るような映像を流し、興味を持っていただいた方に対し、更に詳しい情報の場所に誘導していくようなことを考えている。
金井会長;続いて酸素ステーションについて、説明いただきたい。
加藤課長;酸素ステーションは、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等のうち、保健所と入院調整本部において入院が必要だと判断されたものの、入院先が決まらない患者さんに対し、緊急的に酸素投与を実施するものである。県内4カ所各15床の枠で開設を進め、医師1名、看護師3名を常駐、24時間対応とする。機能は、基本的には入院待ちの待機施設で酸素投与を中心に行い、その他、血中酸素飽和度、体温、血圧等を測定し、健康管理を行っていく。
金井会長;次に酸素療法、カクテル療法等についてお願いする。
小松原副部長;;酸素療法は,酸素飽和度が93％以下の場合、調整本部に依頼するわけだが、病床が一杯でどうしても入院できない場合、県内14カ所ある療養宿泊施設の一角を使用し、酸素の投入と必要に応じて点滴等の治療もするというイメージのものである。次に抗体カクテル療法であるが、現在も拠点病院やその他の病院でも入院が条件にカクテル療法はできるが、これも宿泊療養施設のうち1カ所を臨時の医療施設とし、カクテル療法を行い、１日の健康観察終了後、ホテルの別部屋に移動してもらうというものである。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
☆｢医師の判断で入院｣の明確化を 日医・中川会長☆ ※1
中川会長は８月４日の会見で、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の取り扱いについて、より明確化するよう厚生労働省に求める考えを示した。
これまで通り医師の判断で入院できるようにすることが必要とし、中等症Ⅱまたは中等症Iでも現場の医師が判断した患者は、重症化のリスクが高い人として入院治療の対象とするという趣旨の事務連絡を出すように要請するとした。
＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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期 間 5年以内
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2. 取扱実施 令和２年４月 １日
3. 取扱期限 令和４年３月３１日（取扱期限を１年間延長しました。）
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問合せ：埼玉県医師信用組合融資部（TEL 048-824-2651）
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