第569号

県医師会理事会速報<10月7日>

 

□金井会長挨拶

●新型コロナウイルス感染症の新規陽性者ですが、大幅に減少をしております。県内では、昨日までの5日間連続で二桁になっています。
 この減少した理由ですが、専門家を含め誰も、何も分からないというのが本当のところのようです。今まで人流であるとか、滞留時間であるとか言われており、それらの増加が大きな原因だというお話がありました。こういうことが一つの要因ではあったと思いますけれども、最大の原因ではなさそうです。お盆の帰省を控えるよう呼びかけがありましたが、今年は多くの人たちが帰省しました。その結果が出るのが8月25日ごろですが、25日には減少していました。シルバーウイークでの外出自粛も求められていましたが、多くの人出がありました。しかし、その結果となる9月末から10月初めは大きく減少していました。
 ではどういう理由で起こったのかということになりますが、全く素人ですけれども、これはウイルスによることであって、我々の行動とかではないのではないかという気がしております。すなわち弱毒化しているとかそういう問題というふうにも考えられます。
 そもそもこのコロナウイルス、2週間程度で変異を繰り返していると言われております。したがって、途中で弱毒化しても不思議ではないとも考えられ、これは我々の行動云々というよりもウイルスのほうに大きな原因があると思われます。
 これでひとまず落ち着きました。一方、国のほうは第6波に備える必要があると言っています。病床・宿泊施設の確保とか、自宅療養の支援体制強化という必要性があり、体制整備の内容についての通知を出しました。そこで県では準備を現在始めたところです。
今年の12月までには経口の治療薬が出てくるという報道をよく見かけるようになりました。幾つかの製薬会社が進めていますが、これについては、最も早いところでは、今年の12月中に米国メルク社から出される予定で、我々も手にすることができるのではないかと言われております。これは報道等でご覧かと思いますが、50%程度の効果があると言われています。詳細は分かりませんが、明らかに効果があるということだけは言われておりますので、経口の治療薬が出るということは大変心強いと思っております。
状況が良くなってくると、いつも議論として出てくる5類感染症にしたほうがいいのではないかということが、これで経口薬が出てくる状況になると、またその話が出てくるのではないかなと思っております。現在、2類感染症ですので感染者は全て入院しなければなりません。しかし、宿泊療養施設や自宅での療養を認めております。これは、仕方のないところではありますが、矛盾したことであり、ワクチン接種が進み、効果のある経口薬が使えるようになった時には5類感染症にして良いのではないかと思います。そうすると病床の逼迫などがかなりなくなってくることが考えられるところです。
 それから、毎年のことですが、季節性インフルエンザの時期がやってまいりました。昨年ツイデミックという、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスと両方の感染が起こるであろうということで、夏から準備をさせていただきました。しかし、昨シーズンは例年の1000分の1しかインフルエンザは発生をしなかったというのがありました。今年も定点観測が始まりましたけれども、同じような状況であります。また今年も1000分の1程度なのかなという気がしますが、いろいろな感染防御対策をとっているからとか、人の流れが減ったからと幾つか言われていますが、それだけで到底説明できないくらいの減少をしたと考えております。
 それでは何かといろいろな仮説が言われております。ウイルス干渉であるとか、交差免疫というものです。そういうことによって全く季節性インフルエンザが発生しないのだというほうがむしろ当たっているという気もしております。これはまた素人考えですが、その方が説明しやすいように思います。
 いずれにしても、分からないことが多くあるのがこの新型コロナウイルス感染症におけるウイルスの性質であると考えているところです。そのようなことから、果たして第6波に備えるというのはどうなのかという気はするのですが、確かに第5波のような状況になったら大変な問題がありますので、それなりの準備が必要なのかと思います。
 そのときには、先生方にまたご協力をいただくことになるかと思います。よろしくお願いいたします。




=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

第55回 令和3年10月7日(木)午後1時50分~    常任理事会構成メンバー、県行政(保健医療部 秋田企画幹、涌井主幹)

・金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいている。秋田企画幹より説明をお願いする。

・秋田企画幹;陽性者の推移であるが、傾向は変わらず、宣言解除後も新規陽性者は減り続けている。ワクチンの接種実績は、毎日、目をみはるペースで接種いただいており、10月5日までに接種回数の総数が900万回を超えた。全県民ベースでみても1回目が67.3%となっているため、接種対象者の7割を超える方々が、既に接種いただいているという形になる。話題はかわるが先生方に協力いただいている診療・検査医療機関について、先週、診療報酬が拡充されてコロナ疑いを診ていただけば550点算定できる様になったことをお話ししたが、もう少し積極的なアナウンスをして、さらに新たに協力いただける医療機関を掘り起こしていきたいと思う。現在、1,252の医療機関が指定されている。診療報酬拡充の話しがあってから20ほど増えた。PPEの配付についても復活する。県も先生方にお手を煩わせないよう、最初に一定量を定期的に送らせていただき、その上で足りない場合は連絡いただければ、必要量を配布するという方法とする。今回、固定分として1カ月の目安として、サージカルマスク180枚、N95等マスク90枚、フェイスシールド90枚、長袖ガウン180枚とし、一番需要が高いと思われる手袋については、現在調整をしているところである。これらを定期的に送ることとし、時期については、1回目が10月下旬、2回目が12月中、3回目が1月中、4回目が2月中とする。県の在庫量にもよるが、明らかに多くの検査を実施しているところ等、把握できれば多少の上増しも考えるが、基本、この固定分をベースに考えたい。さらに不足する場合は、G-MISを使用して随時配布もできるし、別途電話でも可能である。




金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    




  最近のトピックス 

 ☆司令塔機能強化や医療資源確保で法改正に言及    岸田首相・所信表明☆ ※1

 岸田文雄首相は8日、衆参両院で首相就任後初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルス感染症への対応では、感染が落ち着いている今こそ、安心確保に向けて「与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底する」と述べた。司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正の必要性にも言及し、危機管理を抜本的に強化するとした。
 演説では、これまでのコロナ対応を分析する必要性を指摘。何が危機管理のボトルネックだったのかを検証した上で、「司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する」と強調した。

 ☆コロナ対策4本柱に「全力で協力」    岸田内閣発足で日医・中川会長☆ ※2

 日本医師会の中川俊男会長は6日の会見で、4日に発足した岸田文雄内閣への期待を示すメッセージを発表した。岸田首相が衆院厚生労働委員長や、自民党の人生100年時代戦略本部長などを務めた経歴に触れ、「社会保障政策に大変ご理解がある。日医をはじめとする医療界としても引き続き、お力添えをお願いしたい」と述べた。岸田首相が新型コロナウイルス感染症対策で掲げた4 本柱の実現に「全力で協力していく」とし、引き続き必要な支援を行うよう求めていく考えを示した。


 コロナ罹患の労災、医療・福祉は昨年から2倍近く増加    厚労省☆ ※3

 医療・福祉関連の職場で新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる労働災害の死傷者数が、今年は8月末までの段階で昨年1年間の実績と比べて2倍近く増加していることが厚生労働省の調べで分かった。厚労省が集計した「労働者死傷病報告」によると、病院や介護施設をはじめとした保健衛生業での新型コロナの罹患による8月末までの死傷者数の速報値は8285人。昨年通年での死傷者数の確定値は4578人で、年末まで4力月分を残しているにもかかわらず今年の死傷者数が大幅に上回っていた。


 20年度緊急支援事業の医療機関、コロナ補助金は1施設10.1億円    財政審☆ ※4

 財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・元経団連会長)で、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保のために2020年度の緊急支援事業補助金を支給された医療機関1290施設について、19~20年度の収支データ分析を報告した。コロナが拡大した20年度については、平均すると1施設当たり、コロナ関係補助金を除くと収支が3.5億円のマイナスに陥っていたが、補助金を10.1億円支給されたため、医業収支は6.6億円のプラスに転じていた。
 収支データ分析は、厚生労働省が実施したアンケート調査結果に基づく。20年度緊急支援事業補助金を支給した1715施設に調査票を送り、1290施設から回答があった(回収率75.2%)。これまで厚労省は調査結果を公表しておらず、代わりに財務省が明らかにする格好となった。



 ファイザーのワクチン、1億2000万回分を来年追加    厚労省が契約☆ ※5

 後藤茂之厚生労働相は8日の会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、来年1月から1億2000万回分の追加供給を受ける契約を同社と7日に結んだと発表した。政府は8月、ワクチンの3回目の接種を視野に、2021年度予算の予備費からワクチン確保費用を支出すると決定。追加供給を巡って同社と協議していた。




(記事はメディファクス ※1、※5:R3.10.11 ※2:R3.10.7  ※3:R3.10.13 ※4:R3.10.12 各号より抜粋)

*次回のFAXニュース送信は、R3年11月6日の予定です。


 ==埼玉県医師信用組合からのお知らせ===================================


 ★★「新型コロナウィルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★★

 新型コロナウィルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱を行っております。

 1. 貸出条件
  金 額  10,000千円以内
  期 間  5年以内
  利 率  当初3年固定金利0.3%
  措置期間 1年以内
  担 保  原則なし、保証人 原則なし

 2. 取扱実施 令和2年4月 1日

 3. 取扱期限 令和4年3月31日(取扱期限を1年間延長しました。)

 ※上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。

 問合せ:埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)

 ※既存貸出先への対応について
   元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。

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★患者さんのための3つの宣言実践医療機関登録事業★

  この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言・実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。

 ※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★

  役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要)

 ※問合せ:総務課(TEL:048-824-2611)

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 ※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)