第573号
郡市医師会長会議速報＜１１月２５日＞
□金井会長挨拶
●本日は大変寒くなり北海道では大雪となり、水戸では初氷を観測したとのことです。体調管理に気を付けていただきたいと思います。
コロナの新規感染者が少なく、落ち着いた状況にありますが、どうしても寒い時期になるとウイルスが活発になると言われており心配になります。最近では、世界の数か国で感染が爆発するといっていいほどの感染拡大があります。ヨーロッパ、アジアであり、いずれの国も寒い季節を迎えており、寒さの関係があるのかもしれません。したがって、我が国においても、寒くなってくると第６波という心配が出てくるというのも事実だと思っております。田村前厚労大臣がコロナ禍での医療についてコメントしています。
大臣の時に感じたこととして、医療機関すべてが対応をしてくれたという表現をしています。また、病床の逼迫についてということがよく言われ、民間病院の協力がないとも言われたけれども、全くコロナを想定もしていなかった、コロナの体制、そしてマンパワーも含めた体制ということは一切考えていなかったので、これについては当然仕方がなかったことであるとも言っておりました。しかしながら、医療従事者によく協力していただいたと言うようなことは言っておりました。今後のコロナ対策について、第６波に向けてということですが、その中で診療所に積極的に参加をいただきたいというコメントがあります。診療所に積極的に参加をしていただきたいと、それは結構ですけれども、先ほども言った体制の問題もありますが、診療所に協力をしてもらいたいというためには、このような体制を作るからというのを国の方でも示してもらわなければいけないと考えております。すべての医師がそうだと思いますが、コロナ禍にあって、コロナに対して何もやりませんと言う医者は１人もいないと思います。何の防御もなくやれと言われても困るというだけであって、体制が示されれば協力するはずです。2009年の新型インフルエンザの時がそうでしたが、フェーズ６・パンデミック時には、すべての医師が参加をし、というような文言があったと記憶しております。そのように、このコロナであっても、大変な状況であれば、医師がすべて参加をするというのは当たり前と医師は誰も考えていると思います。しかしながら、何の防具もなしで体制も取らず、さあやれと言われても困るということです。田村前大臣は、いろいろ評価はしてくれていますが、そこの部分について十分に検討していただけたらありがたいなと考えております。
第６波が起きるのか起きないのか、大きいのか小さいのか、何時なのか等の問題もありますが、起きれば当然協力もする覚悟は皆さんおありかと思いますけど、そういう状況の中でこういう体制を作りましたから、是非ともやってくださいというのを示して欲しいと思います。これについては、日本医師会を通じてということで、国の方にも話しかけをさせていただいております。無理のない体制で言ってきてもらって、我々は協力をしていきたい。そのように思っております。
先生方にはご協力をよろしくお願いを申し上げます。
=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
第60回 令和3年11月25日（木）午後1時50分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 斎藤副参事、秋田企画幹、塚本副課長、小川・飯田主幹）
・金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいているので、説明をお願いする。
・斎藤副参事;薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分にかかる医薬品提供体制の整備について、厚労省通知では「今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が、国内で実用化された場合は、新たな治療の選択肢が増えることが期待されるが、供給量が限られる場合には、安定的な供給が可能となるまでの間は一般流通を行わず、厚労省が所有し、医療機関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分することが想定される。特に自宅療養者等に対して、外来診療後に院外処方として処方される場合には、自宅療養者等に適切かつ迅速に、必要な治療を滞りなく提供できるよう、地域の医師会、薬剤師会及び医薬品卸売業者等の関係者と連携の上、地域において対応する薬局をあらかじめリスト化して経口薬を配備する体制を整備する必要がある」となっている。現在、薬務課から薬剤師会にお願いをして、130を超える薬局が掲載できる方向で検討を進めていることと、薬剤師会に加盟してない薬局については、県のホームページから意向確認を行い、準備を進めている。最終的にリスト化された情報は県のホームページから公開し、ご覧いただけるようにしたいと思う。
・金井会長;続いて秋田企画幹からお願いする。
・秋田企画幹;まず、年末年始の医療体制について、今回は２本柱で体制をつくっていく。まず、お盆の時の手法と同様で、全ての診療・検査医療機関に、県ホームページの検索システムに年末年始に対応しているという情報を掲載してよいか意向確認した結果、432の医療機関から掲載可能という回答を得た。この数だけでは厳しいため、もう一方で、昨年度と同様、特別な診療・検査体制の構築をお願いしたいと考えている。
続いてワクチン関係である。現在、接種率が２回目でも75.2%となっている。３回目接種について、今の国の考え方は、概ね８カ月以上だったものが原則８カ月以上となった。３回目接種でも職域接種が認められた。対象は前回、職域接種を実施したところが、エントリーの権限を与えられる。使用ワクチンは全てモデルナで、原則、接種券は必要となる。
次に健康被害救済制度についてである。本制度は、ワクチンを接種し、有害事象が生じた場合にワクチンが原因だと思ったときには、各居住地の市町村に被接種者が申し出ることになる。市町村は条例で調査委員会を設置し、議論いただき、医学的な意見を付して国に進達をし、最終決定は国がすることとなる。本制度は予防接種全般の共通したものである。調査委員会の委員については各市町村が選任するが、地区によっては、郡市医師会の先生にお願いするだけでなく、さらに広域的にということで、県からも１人選定するというところもある。例年だと年に１、２件あればよいところだが、今の時点での見込み調査をかけたところ、165件ということで、現在、県で協力いただいている先生は３名いるが、この３名にこの数を割り振るのは現実的ではないと考えている。そのため、多角的に２名以上であれば判断可能だろうということで、２名以上の医師が確保できないところなど一定の考え方に基づき、県から推薦する医師の範囲に絞り込みをかけたい。案件も典型的な例もあれば、微妙な例もあるため、実際の案件を県に提出いただき、個別事情で判断していきたい。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
☆初診オンライン、指針改定案を大筋了承 原則「かかりつけの医師」が診療☆ ※1
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、厚労省が示したOL診療の適切な実施に関する指針の見直し案を大筋で了承した。初診からの0L診療は「原則として『かかりつけの医師』が行う」とした上で、「かかりつけの医師」以外でも必要な情報を把握した上で医師が可能と判断した場合には、初診からOL診療を実施することを可能とする方針だ。
厚労省は指針案の中で、「かかりつけの医師」について「日頃より直接の対面診療を重ねている等、患者と直接的な関係が既に存在する医師」との考え方を打ち出した。「かかりつけの医師」以外による実施は、既往歴や服薬歴など症状から勘案して必要な医学的情報を過去の診療録、診療情報提供書、健康診断の結果などから把握でき、医師が可能と判断した場合に可能とする。
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