第574号

県医師会理事会速報<12月2日>

 

□金井会長挨拶

●今年最後の理事会ということになります。一年間ご協力をいただきありがとうございました。まだ1か月が残っており、先生方は委員会等が残っていると思いますが、最後の理事会ですのでお礼を申し上げます。今年の一年間は先生方にはワクチン接種をはじめとしましてコロナ対策に大変なご尽力をいただき感謝申し上げます。
 第5波の8月中頃に2000人を超える爆発的ともいえる感染の状況がありましたが、11月からは1桁という日も多く見られる状況が続いております。感染が拡大しているときには、色々な批判をする報道がなされました。とりわけコロナに対する民間医療施設の動きが悪いような話はよく出てきたところですが、実際のところは、コロナ外来の受け入れを見ると、今年になって病院の3/4がコロナ患者の受け入れをしています。診療所でも半数は受け入れをしている状況です。したがって民間が決して協力をしていないわけではないのも確かです。しかも、国の方でしっかりとこういう体制でというのを示さない中でのことですから、民間医療施設も大変な頑張りをしたと思っています。
 最近、オミクロンという変異株の話が出てきて、国内でも2例の感染者が確認されたところです。このオミクロン株が多くの国々で確認されており、話題になるのも当然かと思います。しかも、恐らくですが感染力が強そうというのが現在の情報ですので、警戒するのは当然です。ただし、ほとんどが無症状者ないし軽傷者であるという現状もあります。これからの知見で初めて明確なところが分かってくるので、これが恐れるものなのかどうかということについては今後になるかと思います。
ワクチンの3回目接種が話題となっています。オミクロン株が出てきたことによりその話題も急激に大きくなってきました。後で県庁の方より説明があるかもしれませんが、3回接種についていろいろな議論がなされてきました。2回目接種からおおむね8か月後と決めていましたが、これを前倒しすると言う意見が出ました。すると、自治体の仕事量が膨大になってしまう事から、地方からの反発があり、もともと8か月後と言っていたことも踏まえ、8カ月を原則と厚労省はしましたが、また最近になってブレてきたところがあります。そのようなことから大丈夫なのかと感じていたところ、官房長官の会見で市町村の準備が整いという言葉がありました。それからこれが重要ですが、ワクチンの供給が確実になった場合という言葉がありました。もう1つは感染の状況ですが、この3つを合わせて初めて考えるという発言がありました。これもまだ正確になっているわけではありませんが、ガタガタしてきた国の中では官房長官が正確な発言をしてくれたと思っております。
 オミクロン株が出たので3回目のワクチン接種を早めましょうという話がありますが、昨日の報道によれば、イスラエル人のドクター2人がオミクロン株に感染をしたということです。しかもその人たちはファイザー社製のワクチンを3回接種しており、それでも感染しました。だから3回目が必要ないと言っているわけではありませんが、軽症であるとか無症状であるということから考えると、感染はするけれども深刻になる必要がないのかもしれません。
 税制改正大綱が今月公表されます。診療報酬改定率もここで示され、改定率が出たのち細かい作業に入る事になります。その中にオンライン診療もあります。オンライン診療についてまだ揉めている所があり、特に、オンライン診療の初診についてどうするかという問題があります。初診時については、かかりつけの医師という言葉がついており、かかりつけの医師であれば初診からオンライン診療で良いとの意見がありますが、かかりつけの医師というのはどういう人を指すのかというのもまだ明確ではない状況です。その中での話ですので、オンライン診療についてもまだまだ議論がされなければなりません。しかしながら期間も短い中でということがあります。近々、自民党議員連盟の国民医療を守る議員の会があり出席して聞いてまいります。オンライン診療については、昨年の春、当時の担当副大臣にお会いして話をさせてもらったことがあります。初診時のオンライン診療はコロナ禍にあっての時限的・特例的である事を守ってほしいという要望をしてまいりました。当時、日医は横倉会長で、2人で行き要望してまいりました。ところが最近は恒久化ということが言われております。オンライン診療だけではありませんが、こういうものを含めて色々な問題があると思っております。診療報酬改定についてはしっかりと見守っていきたいと考えております。
 何かありましたら、また先生方にも報告をさせていただき、お知恵をお借りしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

第61回 令和3年12月2日(木)午後1時40分~   常任理事会構成メンバー、県行政(保健医療部 秋田企画幹、涌井主幹)

・金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいているので、説明をお願いする。

・秋田企画幹;まず、ワクチンの接種実績である。1回目と2回目の率がかなり近くなり、終わりに近づいている。1回目が77.9%、2回目が76.4%である。3回目接種について、先週説明した後に通知があった。接種券が届いてから接種するのが原則であるが、例外を認めてきている。特に先生方に関係する部分で、自院で接種するケース、勤務先の医療機関で接種を受ける方については、色々な住所の方が同じ場所で接種するため、8カ月以上たっているが、事務的な遅れにより接種券が届かない場合、接種券がなくても例外的に接種を認められることとなった。あくまでも8カ月を待たずに早く接種できるものではなく、8カ月を超えているが接種券の事務的な遅れによるものをフォローするということである。接種券がなく追加接種を行う場合、予診票だけしか手元にないため、ワクチンに3つロットナンバーのシールがあるが、予診の際に予診票にシールの1個を貼りつけ、被接種者に渡す予診票の控えに2つ目のシールを貼付する。本来、接種券に3つめのシールを貼付するが、接種券がないため、シールは紛失しないように保管しておく。市町村が発行する接種券には、単体で接種券だけのものと予診票が一体型のものがある。一体型の場合、既に一つ目のシールを接種券がないものに貼っているため、元々の予診票を新しく市町村から来た予診票に転記し、保管していた3つ目のシールを貼って、市役所に提出する。接種券単体のものは、届いた接種券にそのまま保管しているシールを貼付し市役所に提出することになる。
 続いて後遺症外来についてである。現在、県医師会の先生方に協力いただきながら事務を進めている。11月29日に2回目の検討会を開催し、1カ月以上診察いただいた結果を出していただいた。10月1日から11月22日までの間に紹介状をもって8つの医療機関を受診した数が287症例であった。男女比は男性が65%で若干多い。もともと基礎疾患を有しているかどうかは、無いほうがむしろ多く、基礎疾患があろうがなかろうが、後遺症を疑う症状が発現していた。コロナ療養中に入院中の方も宿泊療養の方も自宅療養の方も、症状が発現していて、むしろ自宅療養の方のほうが多いので、コロナの症状の重い軽いにかかわらず、後遺症が発現する可能性はあると考えられる。年齢別では若い方が多いと報道されているが、287例のトータルでみると最も多い世代が40歳代で、世代もかなりばらついていた。第3波の時は、高齢者もそれなりに多かったが、第5波の時は、高齢者の率が減っている。これはワクチンの影響で、高齢者の陽性者が減少したことが大きいと考える。次回は1月13日に検討会を開催し、クリニック等で診る場合に参考になるであろう典型的な例をピックアップし、具体的にその内容を議論いただき、2月には症例集を公表したい。





金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    




  最近のトピックス 

 ☆ワクチン添文改訂、重大な副反応に「心筋炎」   副反応検討部会☆ ※1

 厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は3日に合同会議を開き、米モデルナと武田薬品工業の「C0VID-19ワクチンモデルナ筋注」、ファイザーの「コミナティ筋注」の添付文書を改訂し、「重大な副反応」に心筋炎、心膜炎を追加することを了承した。新型コロナウイルスワクチンに対する副反応疑いの報告基準でも対象となる症状に心筋炎などを追加し、報告を求める期間を28日間に設定することを確認した。

 ☆ワクチン3回目、6カ月経過接種も検討を   中川会長☆ ※2

 中川俊男会長は12月1日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について「ワクチンを確保できており、接種体制が整った自治体から、順次、前倒し接種を進めることも考える必要が出てきた」と述べ、6カ月経過での接種も検討する必要があると見解を示した。
 日医はこれまで、基本は8カ月経過での接種で、6カ月経過での接種は例外的な取り扱いにすべきだとの見解を示していたが、新たな変異株「オミクロン株」が急速に拡大する懸念もあるため柔軟に検討すべきだと改めた。前倒しに当たっては、8カ月経過の自治体と混在することになるため、住民が混乱しないよう、ワクチン供給スケジュールの透明性を高め、円滑に供給してほしいと国に求めた。



 オミクロン株への対応等で協力を確認   日医と知事会☆ ※3

 日本医師会は12月2日、全国知事会と新型コロナウイルス感染症などに関する意見交換会を開いた。10月に続いて2回目。新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大に備えるため、医療提供体制の強化へ向けて協力していくことを確認した。コロナワクチンの3回目の接種については、ワクチン供給スケジュールの透明化などを国に求めていく考えで一致した。
 中川俊男会長はオミクロン株について「いかなる変異株でも基本的な対策を継続していくことが大切だ」と述べた。対応を進めるには都道府県行政と都道府県医師会の強固な連携が必要だとし、「行政と医師会が車の両輪となって感染症に立ち向かい、日本の医療の将来に尽くしていくべきだ」と述べた。全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)も「次の敵、相手が舞台に上がってきた」とし、「第6波を迎え撃つために医療提供体制を整えていきたい。日医にも全面的な協力をお願いしたい」とした。


 ☆コロナで医療機関は疲弊、「プラス改定を」   三師会が厚労相に要望☆ ※4

 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会の各会長は7日、厚生労働省を共に訪問し、後藤茂之厚生労働相に2022年度診療報酬改定のプラス改定実現を要望した。要望後に記者団の取材に応じた日医の中川俊男会長は「今回の改定でしっかりとした手当てができなければ、ポストコロナの医療提供体制への道筋はつけられない」と指摘した。新型コロナウイルス感染症への対応で疲弊した地域の医療機関を守るため、プラス改定が必要だと強調した。




(記事はメディファクス ※1:R3.12.6 ※4:R3.12.8  日医FAXニュース  ※2:R3.12.3 ※3:R3.12.7  各号より抜粋)

*次回のFAXニュース送信は、R3年12月25日の予定です。


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