第579号
郡市医師会長会議速報＜２月２４日＞
□金井会長挨拶
●先生方にはお世話になっております。とりわけコロナ対策では色々とご苦労をおかけしています。
日本医師会で医療情報システム協議会が２月19、20日に開催をされました。この協議会にあたり、その前の準備段階として運営委員会というのが一年間かけて開かれます。今回当番を受け持ったのが埼玉県で、令和３年度の医療情報システム協議会については、埼玉県が主体となって行ったということになります。主体的と言っても、私が委員長でしたけれども、私ではなく常任理事の小室先生がすべてを取りまとめてくださいました。日医の中に医療情報システム協議会運営委員会があり、小室先生は長くその委員を務めています。全国から代表して参加される先生たちが運営について議論をされ、私は会議の進行役だけを務めました。小室先生が会をリードしてくれました。
今日お話をさせていただくのはなぜかというと、医療のDXが非常に遅れているという話が各界から出ているところですので、この医療情報システム協議会というものの果たす役割は本当に大きいところがあります。しかし、医療DXがなかなか広がっていかないというのを今回感じたところです。今回の協議会の内容につきましては、ICTのサイバーセキュリティ問題、地域医療情報ネットワーク、新しい時代の診療形態などのセッションがありました。いずれも重要な内容ですが、今後は地域医療情報連携ネットワークは特に重要となります。当県からは先生方ご存知の、「とねっと」で活躍されている中野先生が講演をされました。それから新しい時代の診療形態としてのセッションで「時限措置である電話・情報通信機器を利用した診療の総括」と題して、当県の理事である西村先生も発表をされました。全ての発表を聞いて、これから進めなければいけない部分がたくさんあり、何とかしていかなければいけないと強く感じました。最近よく言われているところとしては、電子カルテの標準化・統一化があります。これがないと連携運用が上手くいかない事は当然であり、日医では国に要望をしております。先ほどお話をした中野先生の地域医療情報連携ネットワークについても同様な状況にあります。埼玉県には「とねっと」があり、栃木県には「とちまるネット」、その他の県でも今回発表がありましたが多くのネットワークがあります。各県一つあるという状況で、個々に運営している感じが強く持たれます。このシステムが同じような形で進めば、より有効に使えるのではないかと考えているところです。いずれにしても、これからの情報システムというのは確実に進んでいくということで、オンライン診療についてもそうですが、医療界が取り残されることのないように、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。そういう状況の中で、ICT関係に詳しくないという先生方は当然私も含めてたくさんいるわけですが、そういう人たちが悪く言えば落ちこぼれていくという事のないようにしていかなければなりません。これについて、当県においては委員会もありますので、小室先生にしっかりとリードしていただいて、進めていただき、皆さん同じような状況で進んでいきたいと思っております。
あとはマイナンバーカードですが、ここへきて少しは伸びてきたのかなと思っております。まだ４割弱かと思いますが、最近ものすごく国の方で力を入れているという状況があります。これについても、オンライン資格確認を含めて進めなければなりません。例えばマイナンバーカードがすごく普及したときに、医療界でそれを使えないというわけにはいきませんので、今後しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
先生方のご協力をいただいて、埼玉県では皆さんで同じスタートが切れることをお願いしたいと思います。
=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
第68回 令和4年2月17日（木）午後1時50分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 小松原副部長、小沢副参事、秋田企画幹、涌井主幹、小川主幹）
金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいているので、説明をお願いする。
秋田企画幹;感染動向について、厳しい中にも少し山を超えた印象である。県内の自宅療養者の数は全体で31,653人となっている。現在、協力医療機関は、実に872医療機関となっており、自発的に健康観察も実施いただき、2,536人という方々を先生方に診ていただいている。健康観察業務マニュアルについて、いくつかご指摘があったので、一部改正した。当初、手上げいただいた医療機関で自発的に健康観察を実施いただいた時に、調整本部から確認の電話をすることになっていたが、１人目の時には連絡するが、２人目以降は、特に連絡は省略することとした。先生方のほうで人数等カウントいただき、交付金の申請時に反映いただきたい。療養解除については、保健所がきちんと解除の連絡をするようにということだったが、国から改めて連絡しなくても自然解除で良いとの通知が出たが、解除に当たり、引き続き症状の消失は必要な要件であるため、協力医療機関で診ていただいている患者さんについては、解除してよいか事前にお伺いのメールをすることとした。
（その他、第69回が最新情報のため、省略）
第69回 令和4年2月24日（木）午後1時50分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 秋田企画幹、涌井主幹）
金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいているので、説明をお願いする。
秋田企画幹;まずワクチンの追加接種であるが、100万回を超えた。全人口ベースでみると14.6%で、高齢者の人口ベースでみると41.51%まですすんでいる。全国での立ち位置は、６カ月前に接種した方を分母にした場合の率で全国比較すると、全国平均が35.16%、本県は36.85%で18位となっている。高齢者に対する接種率で比較すると全国平均が38.84%、本県は41.51%で14位である。ワクチンの有効期限については、実際に延長されているが、接種済証に貼付されたシールをみた被接種者が、期限切れのものを接種されてしまったのではないかと苦情を申し立てるケースがいくつかあるようである。県のホームページで有効期限は延長しているので安心するよう掲載させていただく。
続いて後遺症（罹患後症状）の症例集について、２月21日に第４回の検討会を開催し、それまでの症例をまとめた。８つの医療機関でまとめてもらったが、１月末までに415の症例が集まった。男女比では男性が６割程度、基礎疾患については、特に有意差はなかった。また、コロナ罹患時の重症度に関係なく、発症していた。今後の本事業の流れであるが、現在の診療体制は今年度までということで、今後は症例集を参考に、なるべく多くの医療機関に罹患後症状を持つ患者さんの診療をお願いしたい。３月上旬に症例集の暫定版を完成させ、県内全ての医療機関に配布し、後遺症外来を実施していただける医療医機関を募集する。参加いただいた医療機関は、県及び県医師会のホームページに掲載する。３月25日に症例集を発表する講演会を開催し、募集の結果いくつの医療機関に参加いただいたか報告したい。第１次の募集期間は３月21日までとするが、その後も断続的に募集していく。
また、ゴールデンウィーク中の検査体制の対応であるが、方法は年末年始と同様である。
小室常任理事;後遺症外来の手挙げに対するインセンティブはあるか。
秋田企画幹;現時点では特にない。
丸木常任理事;ぜひとも多くの医療機関に参加いただきたい。後遺症を見始めて、患者さんが大変喜ぶということと、こじれるような症例はほとんどなく、ぜひともハードルを低くして参加いただきたいと思う。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
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☆「リスク高まる」サイバー攻撃、対策を 厚労・経産省など注意喚起☆ ※1
取引先メーカーのシステム障害によりトヨタ自動車が全工場を一時停止している問題を受け、経済産業省や厚生労働省、警察庁など関係省庁は１日、国内企業や団体にサイバーセキュリティーの強化を求める注意喚起を発表した。ウクライナ情勢を踏まえ、サイバー攻撃のリスクは「高まっている」とし、適切な対策を講じるよう求めている。
＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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3. 取扱期限 令和４年３月３１日（取扱期限を１年間延長しました。）
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問合せ：埼玉県医師信用組合融資部（TEL 048-824-2651）
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