第580号

県医師会理事会速報＜３月３日＞

　

□金井会長挨拶

●最初に、ご存知の先生方おられるかと思いますけれども、私からお願いをし、埼玉県医師会参与をお引き受けいただいておりました秋谷昭治先生が２月19日にお亡くなりになられました。昨年まではこの理事会に出席をしていただいておりました。秋谷先生には本当に長い間、当会に多方面からご尽力いただきました。秋谷先生は県議会議員も長くお務めでしたので、医師会の政治的対応の仕方や国政選挙での活動など専門的見地からご意見を伺ってきました。心から感謝申し上げるとともにご冥福をお祈りいたします。
　先生方十分にご記憶だと思います。１月27日にふじみ野市の立てこもり発砲事件で、鈴木純一先生が亡くなられたということがありました。この事件は非常に衝撃的でした。鈴木先生は300人の患者さんを在宅で診ておられ、多くの方々から感謝されておられた先生であるとお聞きをしており残念でなりません。昨年12月には大阪で放火殺人事件があり、クリニック院長をはじめかなりの方々が亡くなられたというとこともありました。そういうような事から、様々なことが起きる可能性があるということで、日本医師会の中で「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」を立ち上げました。ふじみ野市の鈴木先生の件もあるということで、東入間医師会の関谷会長も、この日本医師会の委員会へ出席して色々と報告もされています。どのようにして安全に診療にあたっていかなければならないのかと言う事は重要な事です。埼玉県でも知事の発案ですが、在宅医療を中心に医療従事者に対するハラスメント等に対するアンケート調査を行い、実態調査を行う予定としております。日本医師会と同じような検討委員会を立ち上げたいというお話もきているところです。
　この問題については多くの難しい問題があり、応召義務もその一つです。先生方ご存知のとおり、応召義務というのは、かなり歴史が古く明治10年代からですので140年位経過をしております。すべての患者さんを特別な意味合いがない限りは診なさいというのがあるわけですが、行政の見解として、昭和24年に厚生省から通知されました。診療の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、拒んではならないと言うものです。令和元年に少し緩和されたというのはご案内のとおりです。緩和されたと言うより、医療提供体制の変化や働き方改革などの観点から、応召義務違反にあたらない状況が示されました。
　問題になるのが、患者さんは病院を選ぶことはできますが、医師が患者を選ぶことができるのかという事です。これからの議論になるかと思いますが、いろいろと考えなければならないところになってくるかと思います。しかしながら、自分の義務感または医師の倫理観といいますか、そういうところからほとんどの患者を診るということになろうかと思います。令和元年に応召義務違反になるかならないかの考えが示されましたが明確でない部分が多く残っています。今後、これについては国をあげて議論がなされていくことになるのかと思っておりますので、今後の経過についても先生方にお話をさせていただきたいと思います。ふじみ野事件のようなことが決してないようにしなければならないということがありますので、是非とも真剣に取り組んでいきたいと思っております。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

第70回　令和4年3月3日（木）午後2時00分～　　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　小松原副部長、秋田企画幹、田中副課長、涌井主幹）

金井会長;本日も保健医療部の担当者に参加いただいているので、説明をお願いする。

秋田企画幹;まず、感染動向から説明する。陽性者の推移は、１週間当たりの新規感染者が増え続けていたものが、少し下がり始めているが、新規陽性者の数という意味では、ピークを超えたものの、まだ高い水準にある。病床使用率では、ピークは超えたというものの、まだ56.1%で、重症者用病床使用率も23.4%と高い率となっている。陽性率の推移も一時よりも大分下がったが、まだ、35.1%と、普段から比べると高い水準となっている。３月１日時点での１都３県で比較すると、特にPCR陽性率をみると、埼玉県が35.1%に対して、神奈川県は公表停止になるほど、パンク状態となっており、千葉県が56.3%である。オミクロン株は新規感染者が天文学的数字となっている中で、埼玉県が35.1%というのは、非常に健闘していると思っている。ちなみに東京都が35.7%と、埼玉県と近い率になっているが、すでに報道等でご承知かと思うが、埼玉県、高知県と同様、診療・検査医療機関を全て公表したということである。そういうこともあり、埼玉県と近しい数字となっているのではないかと思う。
　　続いてワクチンの追加接種であるが、本県における全人口に対する接種率が20%を超えた。前日比を見ると１日66,000件という規模で接種していただいている。５歳から11歳の小児へのワクチン接種は、２月21日から予防接種法上の予防接種として政省令が改正され、スタートできる状況となり、県内では既に３市が接種を開始している。各市町村と郡市医師会で協議いただき、個別接種中心に体制を組んで、地域の実情に応じて集団接種で補う形で体制を整えていただいた。２月24日時点で県が市町村に照会したところ、個別接種で体制を組んだところが54市町、集団接種が21市町村で、圧倒的に個別接種を中心として体制を組んでいただいた。県全体で１週間当たり約30,000人の接種が可能となり、希望する方にはスムーズに接種できるようになったと認識している。
　　次に後遺症外来であるが、７医療機関９診療科目の先生方に協力いただき、10月１日から事業を開始した。ルールとして、地域の医療機関で受診いただき、必要がある場合に、紹介状により協力医療機関に罹っていただくこととした。その結果、現時点で422症例集まり、症例集（暫定版）を作成したので、全医療機関に郵送で提供する。４月以降は、特定の医療機関が特別な病気として実施するのでなく、通常の診療の中で多くの医療機関で実施いただくというのが事業目標であり、全医療機関に募集をしたうえで、手挙げいただいた医療機関をポームページで公表していきたいと考えている。

丸木常任理事;10月１日から県内７医療機関、９診療科の先生方に協力いただいた。紹介されたケースはほとんど診てもらった。この症例集を指針とし、４月１日からは、かかりつけ医の皆様が地域でコロナ後遺症の患者さんを診察していただきたい。傾向として、年齢は40歳くらいの男性が多く、基礎疾患について、有意差はなかった。療養の形態による差もなかった。特徴的だったのは、第５波以降の患者は高齢者が少なかった。これはワクチンが効いたのではないかと予想される。主症状は、嗅覚症状が最も多く、ごく一般的な症状が多かった。それぞれ呼吸器内科、耳鼻咽喉科、神経内科、精神科、皮膚科それから総合内科的なコメントを掲載し、これらが一つの指針となる。ホームページから典型例をダウンロードできるので、是非とも参考にしていただければありがたい。ハードルは決して高くないと思われるので、手挙げをしていただきたい。金井会長も手挙げをすると言っているので、よろしくお願いしたい。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　



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